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リスクマネジメント

大正製薬ホールディングス株式会社(以下、当社といいます)は、大正製薬グループ(以下、グループといいます)各社のリスクマネジメントへの取り組みを推進・統括し、危機の発生を未然に防止して、リスクの低減を図ります。また、危機発生後の緊急事態においては、迅速な対応によりリスク拡大を阻止する体制を整えています。

リスク管理体制

大正製薬ホールディングス リスクマネジメント体制

当社では、危機が発生した場合、お客様や経営への影響を最小限にとどめるために、対応体制を整備し、グループ各社の事業運営上生じる可能性のある危機を対象として「危機管理規程」を制定しています。これに基づき、危機の発生時には代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、内容・規模等に応じた対応措置を発動する体制を構築しています。

一方、リスクマネジメントの推進に当たっては、リスク管理の専門部署を設置し、社内規程の整備や従業員への教育・啓発活動を行っています。さらに、この専門部署ではグループ各社のリスク管理部門と情報を共有し、平常時対応、緊急時対応の状況を確認の上、対応状況をとりまとめて経営層に報告しています。
また、経営戦略上のリスクについては、取締役会および代表取締役等のトップマネジメントにより迅速に対処します。

事業継続計画への取り組み

当社では、首都圏における大規模な地震等の発生に備えて、グループの社会的供給責任の大きい製品および事業上の重要性が高い製品の継続供給を図ることを中核にした事業継続計画(BCP : Business Continuity Plan)の策定とその強化に取り組んでいます。

これに基づき、グループ各社では災害発生の際の被害を低減し、各会社の継続的な事業活動を確保するための方針を定め、ガイドライン等を策定しています。

このガイドライン等では災害発生時に迅速且つ的確な対応を図るため、発生から復旧までの時系列毎の各部門の役割・機能を明確に示す一方、災害発生を想定した平常時の対応についても具体的な内容を定めています。

この度の東日本大震災に際しては、大正製薬株式会社を始めとするグループ各社も影響を受けました。グループ各社におけるこの経験を基に、グループとしてさらに課題を検証し、より精度の高いBCPの整備、体制構築を進めています。

情報管理への取り組み

情報管理体制図

当社では、社内の情報が漏洩すれば、会社、株主、グループ各社の取引先、従業員等に、重大な損失や不利益、影響を与えることを認識し、情報の適正な管理および活用を行っています。特に、個人情報に関しては、個人の利益と個人情報の保護を重要な責務と認識し、当社の定める個人情報保護基本方針に従い、業務に関連する個人情報の取得、利用、管理等の取扱いを行っています。

その上で、グループ各社の情報セキュリティの向上のために、専門組織を設置し、関連する社内規程の整備や、従業員への教育・啓発活動、および定期的な社内監査を行っています。また、各部署の部署長をリスク管理責任者に、マネージャークラスの者をリスク管理担当者に選任することにより、各組織が情報を自主的かつ適切に管理するとともに、社内の情報管理状況を速やかに経営層に報告する体制を構築しています。そして、万が一、情報漏洩等の事故の発生またはそのおそれが判明した場合は、直ちに関係者を招集し、事実関係の確認や事態の収拾にあたる体制をとっています。