大正製薬ホールディングス

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従業員とともに

経営理念に掲げた会社の使命と、従業員一人ひとりの自己実現への目標が一致することを目指して、当社および大正製薬、大正富山医薬品は、会社と従業員がともにより良い職場環境づくりに取り組んでいます。

雇用・育成

会社が社会的責任を果たすためには、一人ひとりが成長し、プロの企業人として「自立して」、「会社の業績に貢献し」、「会社にとって必要な人材」、「社会にとって価値のある人材」となることが社会から求められていると考え、従業員の個性を尊重したバックアップ体制づくりに取り組んでいます。

女性活躍推進への取り組み

当社グループでは「性別にかかわらず、優秀な人材が活躍していける素地、環境を整える」ことを基本的な考え方とし、政府が民間企業に期待している「2020年度までに女性管理職層(課長相当職以上)比率15%」を達成すべく、取り組みを進めています。
当社グループの女性従業員比率は、2017年4月時点で25.4%、また、同管理職層に占める女性の割合は同時点で12.1%ですが、女性比率が比較的高い研究所では24.5%となっています。5年前と比べ、管理職層に占める女性の割合は3.7%増加しており、2016年4月付けで女性役員(待遇)も1名誕生しています。
まずは「2018年度までに女性管理職層比率13%」の達成を目指し、社員の意識啓発のための教育や、支援施策の拡充などを推進し、意欲の高い女性が活躍し続けることができる環境を継続的に整備していきます。

仕事と育児・介護の両立支援制度

子女が小学校6年生を終えるまで利用可能な「育児フレックス勤務制度」や「ベビーシッター利用料の補助」、育児休暇中の「e-ラーニングシステム」の導入や「介護休暇制度」など、社員が仕事と育児・介護を両立し働き続けることができるよう、様々な支援を行っています。
当社及び大正製薬の2017年3月末現在の育児休業制度取得者は54名、育児短時間勤務制度取得者は167名です。

高齢者雇用

高齢者の能力の積極的な活用に関して社会的要請が高まる中、65歳まで就業可能な再雇用制度を導入しており、当社および大正製薬では、2017年3月末時点で141名が再雇用制度により勤務しています。
また、高齢者雇用安定法の改正にも対応しています。さらに、再雇用者に対する業績報奨の制度を新設し、一層の意欲向上を図っています。

トータルライフプラン研修

従業員一人ひとりの人生設計を支援する目的で、人生の節目(入社4年目、32歳、42歳、54歳、58歳)にライフプランを考えながら今後の人生の目標について具体的に見つめ直す機会となるトータルライフプラン研修を実施しています。

労働組合との関わり

大正製薬労働組合・大正富山医薬品労働組合は、2017年3月末現在、1,976名の組合員で構成されています。「会社の健全な発展により、働く者の雇用の安定・生活向上がある」ことを労使の共通認識として、働きがいのある環境づくりを目指しています。組合の社会貢献活動としては、募金・寄付活動や、各種フォーラムへの積極的な参画が挙げられます。

交通事故撲滅

安全運転の徹底・交通事故撲滅の取組みは、会社の一員としてだけでなく、社会的な責任を常に担っていることを自覚し、営業車両を運転する従業員は、運転技術だけでなく安全意識を高める教育・研修に臨んでいます。
これまでの啓発活動に加えて、安全装備の充実した営業車両の導入などにより、事故の発生は減少傾向にありますが、更に事故撲滅の徹底に向けた取組みを継続して行っていきます。

安否確認システム

地震等の災害発生時に、速やかに社員の安否確認ができるシステムを導入しています。災害対応は、日頃からの備えと準備が重要であると認識し、災害を想定した安否システムのテストや、家族間での緊急時の連絡方法など、人事部ホームページに掲載して意識啓発を図っています。

仕事と生活を共に向上させる取り組み

仕事と生活を両立させながら、能力を十分に発揮し、それぞれが望む人生を生きる(=自己実現を目指す)ための取り組みを行っています。
心身のリフレッシュを目的に5日間連続で休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度や、配偶者の出産時に特別休暇と合わせ合計5日間取得できる配偶者出産休暇制度を設け、有給休暇の取得を促進しています。また、失効した年次有給休暇を最大60日間積み立てるストック休暇制度は、連続1週間以上の私傷病時や家族介護時に活用されています。このストック休暇は災害支援やボランティア活動にも利用でき、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」においても、実家の復旧支援を目的に活用されました。

健康管理

従業員と家族の健康維持・推進に向けて、定期健康診断のほかにも特定健診や主婦検診の実施(受診率76.0%)、また、糖尿病予防対策の一環としてヘモグロビンA1c測定器を導入するなど、健康保険組合と協力した取り組みを複数実施しています。
また、長時間労働の削減に向けて、人事部より各職場に対して月中の残業状況を通知したり、職場におけるマネジメントを強化したり、産業医による面接指導等を実施するなど、メリハリのある効率的な働き方を推進しています。

メンタルヘルスケア

イントラネットの専用サイトから各種情報を提供しているほか、カウンセリング会社との契約により、誰もがいつでも相談できる環境を整備しています。
また、ストレスチェックの実施により、従業員が自らのストレス状態に気づくことを促し、希望によって産業医を受診できる環境を整える一方、職場に課題がある場合には分析から改善へと速やかにつなげる体制を整え、メンタルヘルス不調の未然防止に組織的に取り組んでいます。


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