大正製薬ホールディングス

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従業員とともに

経営理念に掲げた会社の使命と、従業員一人ひとりの自己実現への目標が一致することを目指して、当社および大正製薬、大正富山医薬品は、会社と従業員がともにより良い職場環境づくりに取り組んでいます。

雇用・育成

会社が社会的責任を果たすためには、一人ひとりが成長し、プロの企業人として「自立して」、「会社の業績に貢献し」、「会社にとって必要な人材」、「社会にとって価値のある人材」となることが社会から求められていると考え、従業員の個性を尊重したバックアップ体制づくりに取り組んでいます。

女性活躍推進への取り組み

当社グループでは「性別にかかわらず、優秀な人材が活躍していける素地・環境を整える」ことを基本的な考え方とし、政府が民間企業に期待している「2020年度までに女性管理職層(課長相当職以上)比率15%」を達成すべく、取り組みを進めています。当社グループの女性従業員比率は、2018年4月時点で25.4%、また、同管理職層に占める女性の割合は同時点で13.2%ですが、女性比率が比較的高い研究開発部門では25.1%となっています。2016年4月付けで女性役員(待遇)も1名誕生しています。今後とも社員の意識啓発のための教育や、支援施策の拡充などを推進し、意欲の高い女性が活躍し続けることができる環境を継続的に整備していきます。

仕事と育児・介護の両立支援制度

子女が小学校を卒業するまで利用可能な「育児フレックス勤務制度」や「ベビーシッター利用の補助」、育児休暇中の「e-ラーニングシステム」の導入や「介護休暇制度」など、社員が仕事と育児・介護を両立して働き続けることができるよう、様々な支援を行っています。

高齢者雇用

高齢者の能力の積極的な活用に関して社会的要請が高まる中、65歳まで就業可能な再雇用制度を導入しており、当社および大正製薬では、2018年3月末時点で156名が再雇用制度により勤務しています。
また、高齢者雇用安定法の改正にも対応しています。さらに、再雇用者に対する業績報奨の制度を新設し、一層の意欲向上を図っています。

トータルライフプラン研修

従業員一人ひとりの人生設計を支援する目的で、人生の節目(入社4年目、32歳、42歳、54歳、58歳)にライフプランを考えながら今後の人生の目標について具体的に見つめ直す機会となるトータルライフプラン研修を実施しています。

労働組合との関わり

大正製薬労働組合・大正富山医薬品労働組合は、2018年3月末現在、2,654名の組合員で構成されています。「会社の健全な発展により、働く者の雇用の安定・生活向上がある」ことを労使の共通認識として、働きがいのある環境づくりを目指しています。組合の社会貢献活動としては、募金・寄付活動や、各種フォーラムへの積極的な参画が挙げられます。

交通事故撲滅

安全運転の徹底・交通事故撲滅の取組みは、会社の一員としてだけでなく、社会的な責任を常に担っていることを自覚し、営業車両を運転する従業員は、運転技術だけでなく安全意識を高める教育・研修に臨んでいます。
これまでの啓発活動に加えて、安全装備の充実した営業車両の導入などにより、事故の発生は減少傾向にありますが、更に事故撲滅の徹底に向けた取組みを継続して行っていきます。

安否確認システム

地震等の災害発生時に、速やかに社員の安否確認ができるシステムを導入しています。災害対応は、日頃からの備えと準備が重要であると認識し、災害を想定した安否システムのテストや、家族間での緊急時の連絡方法など、人事部ホームページに掲載して意識啓発を図っています。

仕事と生活を共に向上させる取り組み

仕事と生活を両立させながら、能力を十分に発揮し、自己実現を目指すための取り組みを行っています。心身のリフレッシュを目的に5日間連続で取得することができるリフレッシュ休暇制度や、配偶者の出産時に特別休暇と合わせ合計5日間取得できる配偶者出産休暇制度を設け、有給休暇の取得を促進しています。
また、失効した有給休暇を最大60日間積み立てるストック休暇制度は連続1週間以上の私傷病や家族介護時に適用されています。このストック休暇は災害支援やボランティア活動にも利用でき、2016年に発生した「平成28年熊本地震」においても実家の復旧支援に活用されました。

健康増進

従業員と家族の健康維持・増進に向けて、定期健康診断の完全受診と、その後の対応が必要になった社員へのケアの徹底、特定健診や家族を含めた主婦検診の受診促進に対しても積極的に取り組んでいます。また、近年、社会的な課題とされている糖尿病に対する予防対策の一環としてHbA1c測定器を設置する事業所を広げる取り組みにも健康保険組合と協力して行っています。
一方、禁煙推進活動にも力を入れ、喫煙率は2018年3月期は15.3%となっております。今後も喫煙者ゼロを目標にさらなる低下を目指しています。健康関連産業の一員として健康に関する施策に継続的かつ積極的に取り組んでいます。

メンタルヘルスケア

社内イントラネットの専用サイトから各種情報を提供しているほか、複数の社内相談窓口や外部のカウンセリング会社の相談窓口も設け、誰でも、いつでも相談ができる環境を整えています。一方、ストレスチェックの結果分析により職場単位で改善に取り組む必要が生じた場合には速やかに実行に移す体制も整え、メンタルヘルス不調の未然防止にも取り組んでいます。また、働きやすい職場環境づくりのため、各職場が長時間労働の削減と生産性向上のために人事部門と連携してタイムマネジメントの強化に取り組むなど、組織的な取り組みも行っています。


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