地球温暖化防止

二酸化炭素排出量の削減

二酸化炭素とフロン類は地球温暖化の主要な原因物質であり、その排出量を削減することは世界的な課題となっています。大正製薬グループは、気候変動に対する責任ある企業として、二酸化炭素排出量の削減、フロン類の排出抑制に取り組んでいます。

目標
  • 2030年度に発生する二酸化炭素排出量(スコープ1、2)を2013年度比で25%削減する
  • 埼玉県内事業所の二酸化炭素排出量を、2015~2019年度の平均で基準年度比13%削減する(基準 2002~2004年度平均)
  • 目標年次の設定根拠:「日本の約束草案(平成27年7月)」に記された目標年度
    目標数値の設定根拠:日本製薬団体連合会「低炭素社会実行計画」目標に準じた

国内事業所からの二酸化炭素排出量(スコープ1+2)

2018年度は、国内の工場・研究所を中心にエネルギー高効率機器への更新、空調条件見直しなどの施策に取り組みました。二酸化炭素総排出量は基準年度に対し4.4%超過となりましたが、前年度と比べ4.7%減少しました。2018年度は基準年度に対し電力排出係数が増加したために二酸化炭素排出量が増えていますが、電力、燃料使用量は基準年度に対し削減できています。

二酸化炭素排出量(スコープ1、スコープ2)と二酸化炭素排出原単位
年度 2013(基準) 2015 2016 2017 2018
スコープ1※1、※2(t-CO2 26,236 24,919 26,295 27,201 25,766
スコープ2※1、※3(t-CO2 30,028 35,248 36,149 34,402 32,956
合計(t-CO2 56,264 60,167 62,444 61,603 58,723
二酸化炭素排出量 2013年度比 -- 106.90% 111.00% 109.50% 104.40%
二酸化炭素排出原単位※4
(t-CO2/売上高(百万円))
0.190 0.207 0.223 0.220 0.225
  • ※1 計算に用いたガス:エネルギー起源CO2
    算定に用いた係数:地球温暖化対策の推進に関する法律で定める係数を使用
    集計範囲:国内事業所(大正製薬 本社・支店、物流支社、工場、研究所)
  • ※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • ※3 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • ※4 CO2排出量(スコープ1+スコープ2)÷売上高(連結)
海外工場の二酸化炭素排出量(スコープ1※1、スコープ2※1・※2
2015 2016 2017 2018
大正製薬インドネシア株式会社 スコープ1 678 678 263 325
スコープ2 1,880 1,813 1,798 2,020
合計(t-CO2 2,558 2,491 2,061 2,345
ホウ製薬ホールディングス株式会社 スコープ1 0 0 0 0
スコープ2 1,658 1,685 1,899 2,042
合計(t-CO2 1,658 1,685 1,899 2,042
上海大正力保健有限公司 スコープ1 445 488 526 566
スコープ2 507 508 521 581
合計(t-CO2 952 997 1,047 1,148
マレーシア大正製薬株式会社 スコープ1 144 116 175 189
スコープ2 364 340 395 393
合計(t-CO2 508 456 570 582
ベトナム大正有限会社 スコープ1 10 20 14 13
スコープ2 304 322 389 406
合計(t-CO2 314 342 403 420
Compañía Internacional de Comercio, S.A.P.I. de C.V. (CICSA社) スコープ1 24 95 16 15
スコープ2 560 536 537 481
合計(t-CO2 584 632 552 496
合計 スコープ1 1,301 1,398 993 1,110
スコープ2 5,272 5,206 5,537 5,923
合計(t-CO2 6,574 6,603 6,530 7,033
  • ※1 計算に用いたガス:エネルギー起源CO2
    算定に用いた係数:「CO2 emissions from fuel comubustion 2018」の係数を使用
  • ※2 ロケーション基準で算定

スコープ3の二酸化炭素排出量

バリューチェーンの二酸化炭素排出量(スコープ3)と二酸化炭素排出原単位
カテゴリ 二酸化炭素排出量(t-CO2 算出方法
2017年度 2018年度
スコープ1※1 27,201 25,766 温対法に基づく地球温暖化係数使用
スコープ2※2 34,402 32,956
スコープ3※3、※4
1 購入した製品・サービス 56,110 51,107 購入した原材料を素材ごとに集計し、
原単位を乗じて算出
2 資本財 13,745 14,883 年度の設備投資額に
原単位を乗じて算出
3 スコープ1、2に
含まれない燃料
およびエネルギー関連活動
2,447 2,414 電力・熱の使用量にエネルギー使用量
当たりの原単位を乗じて算出
4 輸送・配送(上流) 9,508 9,704 サプライヤーから工場、工場間、工場から
出荷先への輸送量に原単位を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 3,743 2,953 工場・研究所から発生した廃棄物等を
処理別に分類し、処理重量に原単位を乗じて算出
6 出張 754 703 航空機(国内・海外)利用支給額に
原単位を乗じて算出
7 雇用者の通勤 2,157 2,065 移動手段別の交通費支給額に
原単位を乗じて算出
8 リース資産(上流) 算定対象外 --
9 輸送、配送(下流) 算定対象外 --
10 販売した製品の加工 算定対象外 --
11 販売した製品の使用 算定対象外 --
12 販売した製品の廃棄 930 889 容器包装リサイクル法による申込み時の
素材別利用量に原単位を乗じて算出
13 リース資産(下流) 算定対象外 --
14 フランチャイズ 算定対象外 --
15 投資 算定対象外 --
二酸化炭素排出
原単位(スコープ3)※5
(t-CO2/売上高(百万円))
0.319 0.324
二酸化炭素排出
原単位(全体)※6
(t-CO2/売上高(百万円))
0.539 0.548
  • ※1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • ※2 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • ※3 スコープ1・スコープ2以外の間接排出
  • ※4 計算に用いたガス:エネルギー起源CO2
    算定に用いた係数:「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.2.5)」の係数を使用
    集計範囲:国内事業所(大正製薬 本社・支店、物流支社、工場、研究所)
  • ※5 CO2排出量(スコープ3)÷売上高(連結)
  • ※6 CO2排出量(スコープ1+スコープ2+スコープ3)÷売上高(連結)
販売・輸送などに関わる二酸化炭素排出量
年度 2014 2015 2016 2017 2018
営業(t-CO2 4,014 3,923 4,827 6,211 5,768
物流(t-CO2 7,132 7,074 6,889 6,534 6,361

埼玉県地球温暖化対策推進条例への対応(対象:埼玉県内事業所)

埼玉県内には、大宮工場、羽生工場、総合研究所などがあり、大正製薬国内事業所のエネルギー使用量の約8割を占めています。

埼玉県内の事業所では、埼玉県地球温暖化対策推進条例 地球温暖化対策計画制度に基づき、県内より排出する二酸化炭素量を基準年度(2002~2004年度の平均)に対し、第2計画期間(2015~2019年度)の平均で13%削減することが求められています。

2018年度は、羽生工場および総合研究所でエネルギー使用の効率化が図れ、単年度で目標を上回る14.2%の削減となりました。また、第2計画期間の平均削減率は12.2%となりました。

地球温暖化対策計画制度 第2計画期間の二酸化炭素排出量推移
年度 基準
(2002~2004)
2015 2016 2017 2018
排出量(t-CO2 48,275 42,149 43,265 42,691 41,444
削減率(%) 12.7 10.4 11.6 14.2
第2計画期間平均削減率(%) 12.2
  • 二酸化炭素排出量算定は、埼玉県地球温暖化対策推進条例で示された排出係数を使用

日薬連 低炭素社会実行計画への参画

大正製薬は、低炭素社会への貢献を果たしていくため、日本製薬団体連合会(日薬連)の「低炭素社会実行計画」に参加しています。

事業所における省エネルギーの推進

目標
全社でエネルギー消費原単位※1改善に取り組み、省エネ法事業者クラス分け評価制度Aクラス以上※2を維持する
  • ※1 エネルギー消費原単位
    工場、研究所:エネルギー消費量(kL)/生産個数(億個){または生産高(億円)}×延床面積(m2
    事務系事業所:エネルギー消費量(kL)/延床面積(m2
  • ※2 省エネ法クラス分け評価制度Aクラス以上
    Aクラス以上を維持するためには、以下に該当しないことが条件
    エネルギー消費原単位が2年連続100%以上、もしくは5年度間平均原単位が105%以上

大正製薬では、中長期的な二酸化炭素排出削減と合わせ、限りあるエネルギーを効率的に利用していくことを目的に、エネルギー消費原単位の改善に取り組んでいます。

2018年度は、生産部門で職場単位のエネルギー消費原単位を設定し、毎月、職場単位でエネルギー効率を算定する仕組みを取り入れました。エネルギーのムダへの気付きを高めることができ、対策を実施した結果、全社エネルギー消費原単位は前年度比1.4%改善、目標である省エネ法クラス分け評価制度Aクラスを維持できました。

全社エネルギー消費量(発熱量)とエネルギー消費原単位の推移
年度 2014 2015 2016 2017 2018
エネルギー使用量(発熱量MJ) 1,062 1,060 1,091 1,074 1,044
エネルギー消費原単位前年度比(%) 99.9 100.3 96.5 106.5 98.6
5年度間平均原単位 100.5
2018年度に実施した主な省エネルギー、二酸化炭素排出削減施策
施策
大正製薬全社 ① 高効率機器の更新
② LED照明の採用、部分消灯推進
③ クールビズの実施
④ ライトダウンキャンペーンへの参加
生産・物流部門 ⑤ 製造設備・空調の運転条件見直し
⑥ 高効率機器への更新
⑦ エネルギーロス改善活動(エア漏れ・ヒーターなど)

製品輸送における省エネルギーの推進

目標
輸送に伴うエネルギー消費原単位を2018年度までに年平均で1%以上低減する

大正製薬は、荷主としての輸送量が年間3,000万トンキロ以上であることから、省エネ法の「特定荷主」に該当しています。輸送時のエネルギー削減のため、モーダルシフト(輸送手段を環境負荷が小さい方法に変更する取り組み)の推進、輸送回数の削減、燃費の改善などに取り組んでいます。

2018年度は、エネルギー消費原単位が前年度比1.3%増となり、5年間平均では0.3%の悪化となりました。2018年度は出荷量の減少に伴い大型車両の使用割合が減少したこと、また2018年7月の西日本豪雨の影響で輸送に関わる鉄道輸送割合が低下したために原単位が増加しました。一方で、船舶輸送量を前年度比で8.0%増やすなど、モーダルシフトへの取り組みを着実に推進しています。

製品輸送に関わるエネルギー使用量とエネルギー消費原単位の推移
年度 2014 2015 2016 2017 2018
エネルギー使用量(原油換算kL) 2,702 2,690 2,626 2,494 2,413
輸送量(万トンキロ) 8,104 8,000 7,934 7,507 7,169
エネルギー消費原単位 0.333 0.336 0.331 0.332 0.337
5年度間平均原単位 100.3
  • エネルギー消費原単位:エネルギー量(kL)/輸送量(万トンキロ)

フロン類の排出抑制

目標
  • 法を順守する(簡易点検・定期点検・算定漏えい量報告)
  • 全社のフロン管理担当者への教育を実施し、漏えい量の削減に努める

フロン排出抑制法を、順法性の観点からより確実なものとするために、全社フロン類使用機器管理体制を整備し、統括管理責任者を選任するとともに、各事業所に管理責任者および管理担当者を置き、系統立てた管理が実施できる体制を整備しています。

フロン類算定漏えい量
年度 2016 2017 2018
発生件数 18 17 9
算定漏えい量(t-CO2e) 807 474 63