地球温暖化防止

二酸化炭素排出量の削減

二酸化炭素とフロン類は地球温暖化の主要な原因物質であり、その排出量を削減することは世界的な課題となっています。大正製薬グループは、気候変動に対する責任ある企業として、二酸化炭素排出量の削減、フロン類の排出抑制に取り組んでいます。

目標
  • 2030年度に発生する二酸化炭素排出量（スコープ1、2）を2013年度比で25%削減する※
  • 埼玉県内事業所の二酸化炭素排出量を、2015～2019年度の平均で基準年度比13%削減する（基準 2002～2004年度平均）
  • ※ 目標年次の設定根拠：「日本の約束草案（平成27年7月）」に記された目標年度
    目標数値の設定根拠：日本製薬団体連合会「低炭素社会実行計画」目標に準じた

国内事業所からの二酸化炭素排出量（スコープ1+2）

2019年度は、国内の工場・研究所を中心にエネルギー高効率機器への更新、空調条件見直しなどの施策に取り組みました。二酸化炭素総排出量は基準年度に対し0.0%（15トン）の増加となりましたが、前年度と比べ4.2%減少しました。2019年度は基準年度に対し電力排出係数が増加したために二酸化炭素排出量が増えていますが、電力、燃料使用量は基準年度に対し削減できています。

二酸化炭素排出量（スコープ1、スコープ2）と二酸化炭素排出原単位
年度 2013（基準） 2016 2017 2018 2019
スコープ1※1、※2
（t-CO2）		 26,236 26,295 27,201 25,766 24,841
スコープ2※1、※3
（t-CO2）		 30,028 36,149 34,402 32,956 31,438
合計（t-CO2） 56,264 62,444 61,603 58,723 56,279
二酸化炭素排出量　2013年度比 -- 111.0% 109.5% 104.4% 100.0%
二酸化炭素排出原単位※4
（t-CO2/売上高（百万円））		 0.190 0.223 0.220 0.225 0.195
  • ※1 計算に用いたガス：エネルギー起源CO2
    算定に用いた係数：地球温暖化対策の推進に関する法律で定める係数を使用
    集計範囲：国内事業所（大正製薬 本社・支店、物流支社、工場、研究所）
  • ※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • ※3 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • ※4 CO2排出量（スコープ1+スコープ2）÷売上高（連結）
海外工場の二酸化炭素排出量（スコープ1※1、スコープ2※1・※2）
    2016 2017 2018 2019
大正製薬インドネシア株式会社 スコープ1 364 263 259 254
スコープ2 1,813 1,798 2,020 1,939
合計（t-CO2） 2,491 2,061 2,279 2,193
ホウ製薬ホールディングス株式会社 スコープ1 0 0 0 0
スコープ2 1,685 1,899 2,042 1,965
合計（t-CO2） 1,685 1,899 2,042 1,965
上海大正力保健有限公司 スコープ1 488 526 566 644
スコープ2 508 521 581 641
合計（t-CO2） 997 1,047 1,148 1,285
マレーシア大正製薬株式会社 スコープ1 116 175 189 212
スコープ2 340 395 393 407
合計（t-CO2） 456 570 582 619
ベトナム大正有限会社 スコープ1 20 14 13 0
スコープ2 322 389 406 407
合計（t-CO2） 342 403 420 407
Compañía Internacional de Comercio, S.A.P.I. de C.V. (CICSA社) スコープ1 95 16 15 8
スコープ2 536 537 481 536
合計（t-CO2） 632 552 496 544
UPSA社 スコープ1 ― ― ― 5,084
スコープ2 ― ― ― 9,281
合計（t-CO2） ― ― ― 14,365
DHG（ハウザン）社 スコープ1 ― ― ― 20,437
スコープ2 ― ― ― 16,752
合計（t-CO2） ― ― ― 37,189
合計 スコープ1 1,084 993 1,043 26,639
スコープ2 5,206 5,537 5,923 31,928
合計（t-CO2） 6,289 6,530 6,966 58,567
  • ※1 計算に用いたガス：エネルギー起源CO2
    算定に用いた係数：「CO2 emissions from fuel combustion 2019」の係数を使用
  • ※2 ロケーション基準で算定

スコープ3の二酸化炭素排出量

バリューチェーンの二酸化炭素排出量（スコープ3）と二酸化炭素排出原単位
カテゴリ 二酸化炭素排出量（t-CO2） 算出方法
2018年度 2019年度
スコープ1※1 25,766 24,841 「地球温暖化対策推進法」に基づく地球温暖化係数使用
スコープ2※2 32,956 31,438
スコープ3※3、※4
1 購入した製品・サービス 51,107 47,581 購入した原材料を素材ごとに集計し、
原単位を乗じて算出
2 資本財 14,883 26,797 年度の設備投資額に
原単位を乗じて算出
3 スコープ1、2に
含まれない燃料
およびエネルギー関連活動		 2,414 4,537 電力・熱の使用量にエネルギー使用量
当たりの原単位を乗じて算出
4 輸送・配送（上流） 9,704 8,894 サプライヤーから工場、工場間、工場から
出荷先への輸送量に原単位を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 3,026 1,567 工場・研究所から発生した廃棄物等を
処理別に分類し、処理重量に原単位を乗じて算出
6 出張 703 2,114 航空機（国内・海外）利用支給額に
原単位を乗じて算出
7 雇用者の通勤 2,065 2,434 移動手段別の交通費支給額に
原単位を乗じて算出
8 リース資産（上流） 算定対象外 --
9 輸送、配送（下流） 算定対象外 --
10 販売した製品の加工 算定対象外 --
11 販売した製品の使用 算定対象外 --
12 販売した製品の廃棄 889 815 容器包装リサイクル法による申込み時の
素材別利用量に原単位を乗じて算出
13 リース資産（下流） 算定対象外 --
14 フランチャイズ 算定対象外 --
15 投資 算定対象外 --
二酸化炭素排出
原単位（スコープ3）※5
（t-CO2/売上高（百万円））		 0.324 0.328
二酸化炭素排出
原単位（全体）※6
（t-CO2/売上高（百万円））		 0.548 0.523
  • ※1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • ※2 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • ※3 スコープ1・スコープ2以外の間接排出
  • ※4 計算に用いたガス：エネルギー起源CO2
    算定に用いた係数：「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.0）」の係数を使用
    集計範囲：国内事業所（大正製薬 本社・支店、物流支社、工場、研究所）
  • ※5 CO2排出量（スコープ3）÷売上高（連結）
  • ※6 CO2排出量（スコープ1＋スコープ2＋スコープ3）÷売上高（連結）
販売・輸送などに関わる二酸化炭素排出量
年度 2015 2016 2017 2018 2019
営業（t-CO2） 4,026 4,922 6,282 5,768 4,048
物流（t-CO2） 7,074 6,889 6,552 6,345 5,950

埼玉県地球温暖化対策推進条例への対応（対象：埼玉県内事業所）

埼玉県内には、大宮工場、羽生工場、総合研究所などがあり、大正製薬国内事業所のエネルギー使用量の約8割を占めています。

埼玉県内の事業所では、埼玉県地球温暖化対策推進条例 地球温暖化対策計画制度に基づき、県内より排出する二酸化炭素量を基準年度（2002～2004年度の平均）に対し、第2計画期間（2015～2019年度）の平均で13%削減することが求められています。

2019年度は、羽生工場および総合研究所でエネルギー使用の効率化が図れ、単年度で目標を上回る15.0%の削減となりました。また、第2計画期間の平均削減率は12.7%となりました。目標未達分の削減量については、埼玉県目標設定型排出量取引制度で示された努力義務に対し適切に対応します。

地球温暖化対策計画制度 第2計画期間の二酸化炭素排出量推移
年度 基準
（2002～2004）		 2016 2017 2018 2019
排出量※（t-CO2） 48,275 43,265 42,688 41,444 41,056
削減率（%） ― 10.4 11.6 14.2 15.0
第2計画期間平均削減率（%） ― 12.7
  • ※ 二酸化炭素排出量算定は、埼玉県地球温暖化対策推進条例で示された排出係数を使用

日薬連 低炭素社会実行計画への参画

大正製薬は、低炭素社会への貢献を果たしていくため、日本製薬団体連合会（日薬連）の「低炭素社会実行計画」に参加しています。

事業所における省エネルギーの推進

目標
全社でエネルギー消費原単位※1改善に取り組み、省エネ法事業者クラス分け評価制度Aクラス以上※2を維持する
  • ※1 エネルギー消費原単位
    工場、研究所：エネルギー消費量（kL）/生産個数（億個）{または生産高（億円）}×延床面積（m2）
    事務系事業所：エネルギー消費量（kL）/延床面積（m2）
  • ※2 省エネ法クラス分け評価制度Aクラス以上
    Aクラス以上を維持するためには、以下に該当しないことが条件
    エネルギー消費原単位が2年連続100%以上、もしくは5年度間平均原単位が105%以上

大正製薬では、中長期的な二酸化炭素排出削減と合わせ、限りあるエネルギーを効率的に利用していくことを目的に、エネルギー消費原単位の改善に取り組んでいます。

2019年度は、工場・研究所で高効率機器の更新やエネルギーのムダを改善する取組みを行いましたが、エネルギー消費原単位は前年度比3.0%増加しました。エネルギー消費原単位増加の原因は、工場で夏季における原材料保管温度管理を強化したこと、また、倉庫等を撤去したことで延床面積が減少したことによるものです。ただし、目標である「省エネ法クラス分け評価制度　Aクラス」は維持できました。

全社エネルギー消費量（発熱量）とエネルギー消費原単位の推移
年度 2015 2016 2017 2018 2019
エネルギー使用量（発熱量TJ） 1,060 1,091 1,074 1,041 1,041
エネルギー消費原単位前年度比（%） 100.3 96.5 106.5 98.0 103.0
5年度間平均原単位 101.0
2019年度に実施した主な省エネルギー、二酸化炭素排出削減施策
施策
大正製薬全社 ① 高効率機器の更新
② LED照明の採用、部分消灯推進
③ クールビズの実施
④ ライトダウンキャンペーンへの参加
生産・研究・物流部門 ⑤ 製造設備・空調の運転条件見直し
⑥ 高効率機器への更新
⑦ エネルギーロス改善活動（エア漏れ・ヒーターなど）

製品輸送における省エネルギーの推進

目標
輸送に伴うエネルギー消費原単位を2019年度までに年平均で1%以上低減する

大正製薬は、荷主としての輸送量が年間3,000万トンキロ以上であることから、省エネ法の「特定荷主」に該当しています。輸送時のエネルギー削減のため、モーダルシフト（輸送手段を環境負荷が小さい方法に変更する取り組み）の推進、輸送回数の削減、燃費の改善などに取り組んでいます。

2019年度は、エネルギー消費原単位が前年度比3.2%減少となり、5年間平均では0.7%の改善となりました。2019年度は輸送トラックの大型化の推進、鉄道輸送割合の増加により、輸送の効率化が図れました。

製品輸送に関わるエネルギー使用量とエネルギー消費原単位の推移
年度 2015 2016 2017 2018 2019
エネルギー使用量
（原油換算kL）		 2,690 2,626 2,494 2,413 2,267
輸送量（万トンキロ） 8,000 7,934 7,507 7,169 6,953
エネルギー消費原単位※ 0.336 0.331 0.332 0.337 0.326
5年度間平均原単位変化 0.993
  • ※ エネルギー消費原単位：エネルギー量(kL）/輸送量（万トンキロ）

フロン類の排出抑制

目標
  • 法を順守する（簡易点検・定期点検・算定漏えい量報告）
  • 全社のフロン管理担当者への教育を実施し、漏えい量の削減に努める

フロン排出抑制法を、順法性の観点からより確実なものとするために、全社フロン類使用機器管理体制を整備し、統括管理責任者を選任するとともに、各事業所に管理責任者および管理担当者を置き、系統立てた管理が実施できる体制を整備しています。

フロン類算定漏えい量
年度 2017 2018 2019
発生件数 17 9 4
算定漏えい量（t-CO2e） 474 63 75