地球温暖化防止

二酸化炭素（CO2）排出量の削減

CO2とフロン類は地球温暖化の主要な原因物質であり、その排出量を削減することは世界的な課題となっています。大正製薬グループは、気候変動に対する責任ある企業として、CO2排出量の削減、フロン類の排出抑制を通して、カーボンニュートラル達成に貢献できるよう取組みを推進します。

目標
  • 国が目標として掲げる2050年カーボンニュートラルを目指すため、2030年度に発生するCO2排出量（スコープ1、2）を2013年度比で46%※削減する

    • ※日本製薬団体連合会目標見直しに伴い目標を修正

    国内事業所からのCO2排出量（スコープ1、2）

    2022年度は、国内の工場・研究所を中心にエネルギー高効率機器への更新等の施策に取り組みました。CO2総排出量は、基準年度に対し11.0%の削減となりました。

    CO2排出量（スコープ1、スコープ2）※1とCO2排出原単位
    年度 2013（基準） 2019 2020 2021 2022
    スコープ1※2
    （t-CO2）    		 26,234 24,841 22,947　■ 22,353　■ 21,125　■
    スコープ2※3
    （t-CO2）    		 30,029 31,438 28,940　■ 27,732　■ 29,116　■
    合計（t-CO2） 56,263 56,279 51,887　■ 50,085　■ 50,241　■
    CO2排出量　2013年度比 -- 100.0% 92.2% 89.0% 89.3%
    CO2排出原単位※4
    （t-CO2/売上高（百万円））    		 0.190 0.225 0.195 0.184 0.187
    • ■ SGSジャパン株式会社による保証対象　［検証意見書］
    • ※1 計算に用いたガス：エネルギー起源CO2
      算定に用いた係数：地球温暖化対策の推進に関する法律で定める係数を使用
      集計範囲：国内事業所（大正製薬 本社・支店、物流支社、工場、研究所）
    • ※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
    • ※3 他社から供給された電気・熱の使用に伴う間接排出
    • ※4 CO2排出量（スコープ1、2）÷売上高（連結）
    海外工場の二酸化炭素排出量（スコープ1※1、スコープ2※1・※2）
        2019 2020 2021 2022
    大正製薬インドネシア株式会社 スコープ1 8 11 14 336
    スコープ2 2,312 2,138 2,443 2,325
    合計（t-CO2） 2,320 2,149 2,457 2,661
    ホウ製薬ホールディングス株式会社 スコープ1 0 0 0 0
    スコープ2 1,940 2,177 2,194 2,715
    合計（t-CO2） 1,940 2,177 2,194 2,715
    上海大正力保健有限公司 スコープ1 644 561 604 414
    スコープ2 640 621 655 568
    合計（t-CO2） 1,284 1,182 1,259 981
    マレーシア大正製薬株式会社 スコープ1 212 202 244 343
    スコープ2 402 365 459 412
    合計（t-CO2） 614 567 704 755
    ベトナム大正有限会社 スコープ1 11 14 15 15
    スコープ2 415 462 602 765
    合計（t-CO2） 426 477 617 780
    UPSA社 スコープ1 5,084 4,582 3,776 3,744
    スコープ2 1,084 1,146 1,883 1,990
    合計（t-CO2） 6,168 5,728 5,658 5,734
    DHG社（ハウザン製薬） スコープ1 169 141 111 188
    スコープ2 17,067 15,948 16,251 19,111
    合計（t-CO2） 17,236 16,089 16,362 19,300
    合計 スコープ1 6,127 5,511 4,764 5,040
    スコープ2 23,861 22,858 24,488 27,886
    合計（t-CO2） 29,988 28,369 29,252 32,926
    • ※1 算定対象：エネルギー起源CO2
      算定に用いた係数：
      スコープ1：日本の地球温暖化対策の推進に関する法律で定める係数を使用
      スコープ2：各国の政府・電力会社等から入手した係数を使用
    • ※2 ロケーション基準で算定

    スコープ3のCO2排出量

    バリューチェーンのCO2排出量（スコープ3））算定（データ収集範囲：大正製薬株式会社（国内事業所））
    カテゴリ CO2排出量（t-CO2） 算出方法
    2020年度 2021年度
    スコープ1※1 22,947 22,353 「地球温暖化対策推進法」に基づく地球温暖化係数使用
    スコープ2※2 28,940 27,732
    スコープ3※3※4
    1 購入した製品・サービス 88,999 81,264 購入した原材料を素材ごとに集計し、
    原単位を乗じて算出
    2 資本財 42,792 47,764 年度の設備投資額に
    原単位を乗じて算出
    3 スコープ1、2に
    含まれない燃料
    およびエネルギー関連活動    		 4,329 4,211 電力・熱の使用量にエネルギー使用量
    当たりの原単位を乗じて算出
    4 輸送・配送（上流） 8,094 7,954 サプライヤーから工場、工場間、工場から
    出荷先への輸送量に原単位を乗じて算出
    5 事業から出る廃棄物 525 835 工場・研究所から発生した廃棄物等を
    処理別に分類し、処理重量に原単位を乗じて算出
    6 出張 538 461 航空機（国内・海外）利用支給額に
    原単位を乗じて算出
    7 雇用者の通勤 2,438 2,456 移動手段別の交通費支給額に
    原単位を乗じて算出
    8 リース資産（上流） 算定対象外 --
    9 輸送、配送（下流） 算定対象外 --
    10 販売した製品の加工 算定対象外 --
    11 販売した製品の使用 算定対象外 --
    12 販売した製品の廃棄 936 905 容器包装リサイクル法による申込み時の
    素材別利用量に原単位を乗じて算出
    13 リース資産（下流） 算定対象外 --
    14 フランチャイズ 算定対象外 --
    15 投資 算定対象外 --
    • ※1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
    • ※2 ：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
    • ※3 ：スコープ1・スコープ2以外の間接排出
    • ※4 ：計算に用いたガス：エネルギー起源CO2
      算定に用いた係数：「LCIデータベースIDEAv2」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）」の係数を使用
    販売・輸送などに関わるCO2排出量※
    年度 2018 2019 2020 2021 2022
    営業（t-CO2） 5,768 4,048 3,711 3,784 3,327
    物流（t-CO2） 6,345 5,950 5,246 5,316 6,537
    • ※算定に用いた係数：地球温暖化対策の推進に関する法律で定める係数を使用

    埼玉県地球温暖化対策推進条例への対応（対象：埼玉県内事業所）

    埼玉県内には、大宮工場、羽生工場、総合研究所などがあり、大正製薬国内事業所のエネルギー使用量の約8割を占めています。

    埼玉県内の事業所では、埼玉県地球温暖化対策推進条例 地球温暖化対策計画制度に基づき、県内より排出する二酸化炭素量を基準年度（2002～2004年度の平均）に対し、第3計画期間（2020～2024年度）の平均で20%削減することが求められています。

    2022年度は、高効率機器への更新等の取組みにより、単年度で目標を上回る22.3%の削減となりました。
    第3計画期間で定められた目標が未達であった場合は、埼玉県目標設定型排出量取引制度で示された努力義務に対し適切に対応します。

    年度 基準
    （2002～2004）    		 2022
    排出量※（t-CO2） 48,275 37,526
    削減率（%） ― 22.3
    第3計画期間
    平均削減率（%）    		 ― 22.4
    • ※ ：二酸化炭素排出量算定は、埼玉県地球温暖化対策推進条例で示された排出係数を使用

    日薬連 低炭素社会実行計画への参画

    大正製薬は、低炭素社会への貢献を果たしていくため、日本製薬団体連合会（日薬連）の「カーボンニュートラル行動計画」に参加しています。

    事業所における省エネルギーの推進

    目標
    全社でエネルギー消費原単位※1改善に取り組み、省エネ法事業者クラス分け評価制度Aクラス以上※2を維持する
    • ※1 エネルギー消費原単位
      工場、研究所：エネルギー消費量（kL）/生産個数（億個）{または生産高（億円）}×延床面積（m2）
      事務系事業所：エネルギー消費量（kL）/延床面積（m2）
    • ※2 省エネ法クラス分け評価制度Aクラス以上
      Aクラス以上を維持するためには、以下に該当しないことが条件
      エネルギー消費原単位が2年連続100%以上、もしくは5年度間平均原単位が105%以上

    大正製薬では、中長期的なCO2排出削減と合わせ、限りあるエネルギーを効率的に利用していくことを目的に、エネルギー消費原単位の改善に取り組んでいます。

    全社エネルギー消費量（発熱量）とエネルギー消費原単位の推移
    年度 2018 2019 2020 2021 2022
    エネルギー使用量（発熱量TJ） 1,044 1,041 981 966 967
    エネルギー消費原単位前年度比（%） 98.0 103.0 97.0 99.8 98.7
    5年度間平均原単位 99.6
    2022年度に実施した主な省エネルギー、CO2排出削減施策
    施策
    大正製薬全社 ① 高効率機器の更新
    ② LED照明の採用、部分消灯推進
    ③ クールビズの実施
    生産・研究・物流部門 ④ 高効率機器への更新
    ⑤ 製造設備・空調の運転条件見直し
    ⑥ エネルギーロス改善活動（エア漏れ改善など）

    製品輸送における省エネルギーの推進

    目標
    輸送に伴うエネルギー消費原単位を2021年度までに年平均で1%以上低減する

    大正製薬は、荷主としての輸送量が年間3,000万トンキロ以上であることから、省エネ法の「特定荷主」に該当しています。輸送時のエネルギー削減のため、モーダルシフト（輸送手段を環境負荷が小さい方法に変更する取り組み）の推進、輸送回数の削減、燃費の改善などに取り組んでいます。

    製品輸送に関わるエネルギー使用量とエネルギー消費原単位の推移
    年度 2018 2019 2020 2021 2022
    エネルギー使用量
    （原油換算kL）    		 2,413 2,267 2,002 2,025 3,998
    輸送量（万トンキロ） 7,169 6,953 6,053 6,183 6,131
    エネルギー消費原単位※ 0.326 0.331 0.328 0.405 0.652
    5年度間平均原単位変化 117.9
    • ※ エネルギー消費原単位：エネルギー量(kL）/輸送量（万トンキロ）

    フロン類の排出抑制

    目標
  • 法を順守する（簡易点検・定期点検・算定漏えい量報告）
  • 全社のフロン管理担当者への教育を実施し、漏えい量の削減に努める

    • フロン排出抑制法を、順法性の観点からより確実なものとするために、全社フロン類使用機器管理体制を整備し、統括管理責任者を選任するとともに、各事業所に管理責任者および管理担当者を置き、系統立てた管理が実施できる体制を整備しています。

    フロン類算定漏えい量
    年度 2019 2020 2021 2022
    発生件数 4 8 6 8
    算定漏えい量（t-CO2） 75 987 182 116