コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、企業使命を全うすべく、経営方針に従い、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤の構築を目指しています。

こうした考えのもと、当社は、2011年10月3日に当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立されました。当社は、グループの経営戦略立案機能を担い、各事業や国内外への効果的な経営資源の配分を行うことにより、セルフメディケーション事業と医薬事業のバランスの取れた持続的な成長及び競争力の強化ならびに両事業の相乗効果の発揮による企業価値の増大を目指しています。

当社は、企業使命実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、当社及びグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営管理していく仕組みを構築しています。具体的には、当社の取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとるとともに、当社とグループ各社の経営管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理していくことを基本に企業統治の体制を整備し、適正に運用することにより、グループ全体の事業目的の達成と社会的責任を果たすことを基本的な考え方としています。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレートガバナンス・コード各原則の実施状況についてはコーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。

ガバナンス体制の概要

当社は取締役会及び監査役・監査役会設置会社であり、2020年6月30日現在の取締役及び監査役は、取締役8名(うち社外取締役2名)及び監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されています。

取締役会

取締役会は、原則毎月及び必要の都度開催され、2019年度の実績は14回でした。取締役会では、当社の業務執行及びグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、その状況を監督しています。また、取締役会の補助機関として代表取締役等をメンバーとする経営諮問会議を必要に応じて随時開催し、取締役会の付議事項等の重要事項を審議し、経営判断の効率化と迅速化を図っています。また、ジェンダー・国籍等の属性だけでなく、企業の持続的な発展や重要事項の意思決定等の課題に対し多様な観点から十分な議論ができるよう考慮した上で構成されています。

監査役会

監査役会は、原則として3カ月に1回以上開かれ、監査役会規則及び監査役監査基準に基づいて実施する監査役監査の状況等について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の経過及び結果について報告を受けています。各監査役は会社の業務の執行及び財産保全の状況をチェックし、適宜、代表取締役及び取締役会に対して報告するとともに、必要に応じ勧告等を行っています。

その他の体制整備

当社及びグループ各社における業務の執行状況と関連課題について各社の主要部門が、監査役に対して、定例的に報告会を実施するなど、経営管理に係る情報が適切に伝達されています。

一方、当社及びグループ各社の経営管理に横断的に関連する諸問題に対応するためには、担当役員及び関連部署・部門の責任者等をメンバーとする、危機管理委員会、コンプライアンス諮問委員会、内部統制評価委員会等の各種委員会を設置し、対象とする分野における諸問題についてグループ全体のモニタリングを行い、当社及びグループ各社の経営管理者に的確な情報を伝達できるように体制を整備しています。

社外取締役・社外監査役

社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、当社と社外取締役及び社外監査役とは一切の人的関係、資本的関係はありません。当社においては、経営に関する幅広い経験、専門的知識及び社会性の高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されており、業務執行に直接関与しない独立的な立場で、業務の適正性について監督・監査する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役は、内部統制の各所管部門からのコンプライアンス、リスク管理、内部監査、財務報告及び財務報告に係る内部統制評価等に関する情報や監査役監査及び会計監査の結果を取締役会、監査役会等を通じて入手し、業務の適正を確保するための諸活動に資しています。

役員報酬

当社の取締役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同規模の消費財メーカー、製薬メーカー等の報酬水準を踏まえ、役位ごとの報酬水準の範囲を設定しています。その範囲の中で、代表取締役社長上原明が、各人の役位、職責、能力に応じて、当該年の基準報酬を設定するとともに、当該年の業績結果等を勘案し、各取締役の具体的な金額を決定することについて、取締役会にて了承しています。さらに、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、2012年6月28日開催の第1回定時株主総会により、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、退職慰労金の支給に代えて、株式報酬型のストック・オプション(新株予約権)を導入しています。

取締役・監査役の報酬
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる役員の員数
(人)
基本報酬 ストック・オプション
取締役(社外取締役を除く) 269 236 33 8
監査役(社外監査役を除く) 25 25 - 3
社外役員 42 42 - 4
  • ※1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
  • ※2 上記には、当事業年度中に退任した社外取締役を含んでいます。

内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の組織は、業務執行ラインから独立した監査専任組織として、監査部が設置されています。監査部の人員は2020年6月30日現在8名であり、毎年、リスクの重要性に応じて監査計画を作成し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しています。また、監査部は、グループ会社に設置されている監査組織とも連絡を取り合い、グループ各社の内部監査の実施を統括・監理しています。なお、内部統制の監査については、監査部と会計監査人が監査の計画、手続き、検証結果等について情報を共有し、相互の監査業務が適切かつ効率的に実施できるように連携を図っています。

監査役監査の組織は、常勤監査役2名、社外監査役2名で監査役会を構成しています。また、専任スタッフを配置した監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。

各監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に則って策定した監査方針、監査計画に従い、取締役の業務全般に亘って監査を行っています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席することに加え、社内各部署及びグループ会社拠点の実地監査等により、取締役会及び取締役の意思決定並びに業務執行の状況を日常的に監査しています。また、監査役・監査役会への情報伝達及び報告等に関する規程を定め、当社及び子会社の役員及び従業員が、法令・規則等の違反、定款違反、重要な社内規程違反、コンプライアンス上の問題等、職務が適正に行われていない情報・事実を知った場合には、直接、監査役に報告することを求めること、また、報告を行ったことを理由に、報告者に対し、いかなる不利益も与えてはならないことを規定し、重要なリスク情報の収集に努めています。

監査役会は、適法性、リスク管理、内部統制を重要な検討事項として、取締役の業務執行の状況、会計監査・内部統制監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、監査役が実施した監査の状況や結果について代表取締役及び取締役会に報告しています。

監査役、監査部及び会計監査人は相互に連絡を取り合い、効率的かつ効果的な監査を実施することに役立てています。

会計監査

当社は、PwCあらた有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査契約を締結し、同監査法人の会計監査を受けています。