リスクマネジメント

リスク管理体制

当社では、危機が発生した場合に、お客様や経営への影響を最小限にとどめるための対応体制を整備し、グループ各社の事業運営上生じる可能性のある危機を対象とした「危機管理規程」を制定しています。これに基づき、危機の発生時には代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、内容・規模等に応じた対応措置を発動する体制を構築しています。また、リスクマネジメントの推進にあたる専門部署（リスクマネジメント統括室）が、グループ各社のリスク管理部門と情報を共有し、平常時対応、緊急時対応の状況を確認しています。

このような組織的な取り組みは、事業会社である大正製薬においても同様に行っており、危機管理規程を制定し、危機管理委員会及び専門部署（リスクマネジメント業務統括室）を設置しています。リスクマネジメント業務統括室は、各部署におけるリスクマネジメントの取り組みの点検・指導等を行うとともに、従業員の教育・啓発活動等も行っています。また、各部署においては、部署長をリスク管理責任者に、マネージャークラスの従業員をリスク管理担当者に選任し、自部署のリスクについて適切に管理しています。さらに、他の国内グループ各社に対しても同等の体制整備に向けた取り組みを支援するとともに、海外のグループ会社に対しても国・地域のリスク特性に応じた適切な対応体制を構築するよう支援しています。以上の対応状況については、取りまとめてマネジメントに報告しています。

なお、経営戦略上のリスクについては、取締役会及び代表取締役等のマネジメントにより迅速な対処を図れるよう運営しています。

大正製薬ホールディングス リスクマネジメント体制

事業継続計画への取り組み

当社は、事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）に関してもグループ全体統括を行っています。

事業会社の大正製薬を中心に、首都圏における大規模な地震等の発生に備え、社会的供給責任と事業上の重要性が高い製品の継続供給を図ることを中核とした事業継続計画を策定し、その継続的改善を図っています。災害発生の際の被害を低減し、会社の継続的な事業活動を確保するための方針を定め、ガイドライン等を策定しています。このガイドラインでは災害発生時に迅速かつ的確な対応を図るため、発災から復旧までの時系列ごとの各部門の役割・機能を明確に示す一方、被災に備えるための平常時の対応についても具体的な内容を定めています。

情報管理への取り組み

当社では、社内の情報が漏洩した場合、ステークホルダーに重大な損失や不利益・影響を与えることを認識し、情報の適正な管理及び活用を行っています。

多くの重要情報を取り扱っている事業会社の大正製薬においても、情報セキュリティの向上のために、専門部署が関連部署と連携し、関連する社内規程の整備や、従業員への教育・啓発活動、及び定期的な社内点検を行うとともに、社内の管理状況をマネジメントに報告する体制を構築しています。また、各部署においてもリスク管理責任者・リスク管理担当者を中心に、情報を自主的かつ適切に管理しています。さらに、万が一、情報漏洩等の事故の発生またはその恐れが判明した場合は、直ちに事実関係の確認や事態の収拾にあたる体制を構築しています。そして当社は、他のグループ各社においても同等の管理体制構築に向けた取り組み支援を行うとともに、グループとしての社内規程の整備等を行っています。