働きやすい職場環境づくり

すべての従業員が能力を十分に発揮できるよう、安全で差別のない働きやすい職場づくりを推進すると共に、各個人が「企業価値向上への貢献」に加え「自己実現」のためにチャレンジできる環境を整えることを目指しています。

仕事と家庭の両立に向けた環境整備

出産・育児・介護などのライフイベントと仕事を両立して働き続けることができるよう、社内の環境整備に取り組んでいます。

育児短時間勤務制度や育児休業制度、育児フレックス勤務制度等を整備し、子供のいる社員の多くが利用しています。2021年度は、育児休業取得率、復職率ともに女性は100%であり、男性の育児休業取得も徐々に浸透しています。

育児休業取得状況　（単位：人）

年度	2017	2018	2019	2020	2021
取得者数	91	95	98	100	85
女性	91	92	94	92	80
男性	0	3	4	8	5

その他にも、家族の介護のために最長1年間利用できる「介護休業制度」、不妊治療のために最長1年間利用可能な「不妊治療休業」など、ライフイベントが仕事をする上で制約とならないよう、様々な支援を行っています。

また、やむを得ない事情により退職された方を再雇用し、再び当社にてその経験や知識・技能を活用していただける制度（キャリア再雇用登録制度）もあります。

特別休業制度取得状況　（単位：人）

年度	2017	2018	2019	2020	2021
育児短時間勤務	124	115	120	136	140
育児フレックス勤務制度	68	78	72	93	101
看護休暇	－	16	17	4	15
介護休業	2	2	1	0	0
介護休暇	3	0	0	1	0
介護短時間勤務	1	1	0	0	0
不妊治療休業	－	－	－	1	0

仕事と生活の質を向上させる取り組み

従業員一人ひとりが限られた時間の中で自身の能力を十分に発揮し、企業価値向上への貢献を行うとともに、自己実現を支援し仕事と生活をともに向上させるため、働き方の改革に向けた取り組みを行っています。

心身のリフレッシュを目的に5日間連続で取得することができるリフレッシュ休暇制度や、配偶者の出産時に特別休暇と合わせ合計5日間取得できる配偶者出産休暇制度等を設け、有給休暇の取得を促進しています。そのほか、失効した有給休暇を最大60日間積み立てるストック休暇制度は、連続1週間以上の私傷病や家族介護時、また緊急事態時等、幅広く活用されています。このストック休暇は災害支援やボランティア活動にも利用でき、災害時の復旧支援等にも活用されています。

また、人事部、産業医、労働組合から構成される衛生委員会では、従業員の健康の保持・増進と日常業務における生産性向上を図るため、各職場の時間外労働状況を各部署へ周知するとともに、労使で職場の状況を確認した上で、注意喚起をしながらメリハリのある働き方を目指した取り組みを行っています。2021年には研究所を中心に裁量労働を取り入れ、労働時間に縛られない成果重視型の働き方を取れ入れました。

自己実現にチャレンジできる環境づくり

従業員の「自己実現」を支援するための仕組みとして、「自己申告制度」と「社内公募制度」があります。「自己申告制度」では毎年1回、異動や転勤の希望、職場環境などを上長及び人事部門に自己の希望を伝えることができる制度です。また「社内公募制度」は事業強化や新規プロジェクトに対し、社内に異動希望者を募る制度であり、従業員自らが手を挙げて自律的なキャリアを形成する機会を提供することにより、従業員のモチベーション向上及び、事業の活性化や新規プロジェクトの推進につながっています。